2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
だけれども、経過としてはっきりしているのは、誓約したことを守ってちゃんと条約化していこうねという非核保有国で参加した国々と、約束したのにそれをたがえて、それに反して逆のことをやっている核保有国がいる。だから、ちゃんと正そうと思ったら、約束を守らなくて逆のことをやっているそういう国々がちゃんと約束どおりやるということが必要だということだと思うんですよ。
だけれども、経過としてはっきりしているのは、誓約したことを守ってちゃんと条約化していこうねという非核保有国で参加した国々と、約束したのにそれをたがえて、それに反して逆のことをやっている核保有国がいる。だから、ちゃんと正そうと思ったら、約束を守らなくて逆のことをやっているそういう国々がちゃんと約束どおりやるということが必要だということだと思うんですよ。
ガス状の水銀といいますのは、直接大陸というよりは、更に大陸をまたいで全地球的に移動するということが確認されておりまして、そういう意味で、この水俣条約も全地球的に水銀の排出を抑制するという観点で条約化されたというふうに認識をしているところでございます。
まず、議論のその最初の段階で、米国、ＥＵ、そして中国などがこうした水銀管理の条約化についていかなる考え方を持っていたのか。その上で、我が国がどのような立ち位置を取り、どのような提案を行ったのか。水俣病の経験を持つ我が国は、この水銀の管理について最も厳しい主張を行い、法的拘束力のある国際約束を作成することを強く推進していく必要があったのではないでしょうか。
中国はもちろん正常でないということを彼らは言いますけれども、日本もおかしくなってきているんじゃないかというふうな指摘がさまざまにあって、彼らに聞かされたのは、ひとつ参考にしたらどうだと言って、エリゼ条約ですね、フランスとドイツの間で一九六三年に、二つの国を和解させていく、そのプロセスを条約化して、実現をしていこうということ。和解のプロセスというのはここから始まったと言われているんです、エリゼ条約。
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したものであります。社会権規約と自由権規約から成り立ちます。 この国際人権社会権規約、Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）において、高校、大学までの無償教育の漸進的な導入が明記をされているわけでございます。 まず、この国際人権Ａ規約、これはどのような理念に基づいてそもそも作成されているのか。その理念をまずお教えいただきたいと存じます。
そうすると、そうした被害を受けた、あるいは被害があったと称する国の訴訟対象となるわけですけれども、そういうものに対して、やはり早急に動かなければいけないと思いますけれども、それを目途に、急速に条約化の方向を検討されている御意思と実際の作業があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
あるいは過去の歴史の問題であるとか、そういうものについては日中共同声明などにも書かれているわけでございますし、また、先ほど山本委員がこれもおっしゃいましたけれども、戦略的互恵関係というものについては、これは二〇〇六年、二〇〇七年に安倍総理が行かれたときに交わされている文言を福田総理のときに、二〇〇八年に日中共同声明、まあ第二バージョンみたいなものでありますけれども、なされたものということでありますので、条約化
国有財産を他の国に渡す場合、譲渡ですね、渡す場合については、これは国有財産を引き渡すためのその取決めが必要だということで条約化をするということの今準備をしているところでございます。
我が国日本は、独自の燃料油課金制度の具体案を提案したり、燃費基準ですとかさまざまな条約化というものを提案させていただくなど、技術的、経済的手法両面においても今積極的に関与をさせていただいているところでありまして、最速で二〇一二年、そして二〇一三年といった年次を目途に今国際的な議論が進んでおりますので、引き続きしっかりと関与してまいりたいと考えております。
もともとデンマーク政府は、このコペンハーゲンのＣＯＰ15においてはいわゆる条約化は難しい、政治合意を目指す、こういう話を事前に宣言して取り組みを行っていたわけでありまして、途中の段階までは本当に正直言ってにっちもさっちもいかなくて、もう大変な思いをいたしましたが、最終段階で首脳級が各国から参りまして、それも最終日の前日に入ってきたわけでございますが、女王陛下の晩さん会を終えて、その後夜十時くらいから
ですから、酸性雨の関係については、やはりこういった面については条約化ということも考えていくことが必要かなと。 また、長距離越境大気汚染条約というのがございます。
当面は、先ほど申し上げましたＥＡＮＥＴを中心に東アジアの問題をしっかり取り組み、その発展形としての一つの条約化ということはあり得るかもしれませんけれども、まずこのＥＡＮＥＴでの活動、これは来月も行きますけれども、日中韓三か国環境大臣会合の下で、その枠組みの中でしっかり管理をしておりますので、ここを中心に動いていきたいと思っております。
この協定の中身はいわゆるロードマップの沖縄関連部分を条約化したものですけれども、既に二年前、〇七年の五月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というのが制定されていて、米軍再編に関係する市町村に出来高払で交付金を支給するということと、それからもう一つは、米国領に米軍が移転するための必要経費を支出する手続等は定められているわけです。
この後、ちょっとまたそのことについて総理にもお答えをいただきたいと思いますが、全く、この協定、どうして協定を結ぶ、協定を条約化することになったのか、そして、その過程で、アメリカ側と日本側の取り扱いというか、承認を得る得ないということの扱いがなぜかくも違うのかということは、何回も何回もこの委員会で質問がされてきたわけであります。
どうも、二〇〇九年の一月二十三日の中曽根外相とクリントン米国務長官の電話会談、この中でそのことが具体的に出たとか出なかったとか、ちょっと午前中にも質疑がありましたけれども、しかし、先ほどいただいた資料では、九月の初旬に条約化の必要があると判断をしたということなんです。
総理、平成十九年五月の十日、参議院外交防衛委員会で、我が党の浅尾慶一郎委員が何度も、財政出動を伴うわけだから条約化をする必要があるのではと、当時外務大臣であられた麻生総理に質問をしているんです。そのとき麻生総理は、ロードマップで両国首脳が決めたことであり、きちんとした金額が決まった段階で今度は予算でお願いする、予算の審議をお願いする形になろうかと思います、こう答えておられるんですね。
このＧＳＯＭＩＡというのは、六十数カ国と結んでいるという話がありましたが、アメリカの軍事秘密主義を条約化したものでありまして、今でも日本は軍事情報を何でも秘密にする軍事秘密大国と言われ、イラクで航空自衛隊がどれだけ米兵と武器を運んでいるのかさえも秘密である。国民の知る権利という点からいうと、まさに踏みつけにすること自体許されないというふうに私は思います。
片やアメリカとの場、アメリカとの交渉を通じて条約化をすることに成功いたしまして、私どもとしても一応そのパターンというのが確立をしてきたということでございますので、今後、さきの累次の答弁にもございますように、国際的な協力の拡大というのが必要だという認識の下に、このパターンに基づいて拡大を図っていきたいということでございます。
ところで、我が国の場合は非常に中央集権的であるという指摘もあり、またそのとおりだと思いますけれども、中国、アメリカが賛成をしておりませんので条約化はされておりませんが、ヨーロッパ自治憲章であるとかＥＵ憲法などにうたわれておりますような、家族でできないことはコミュニティーで、コミュニティーでできないことを自治体で、自治体でできなければ広域自治体で、それでもできないことを国でという、こういった補完性の原理
自民党内においても、今これらに、条約化にも伴いましてこれらの国内法の制定ということにも今検討しているところでございます。
お互いにそれを理解し合うという意味、あるいはきちんと情報を共有するという、そういう意味で条約化できないのか。 例えば渡り鳥条約がありますね。これなどは正に鳥の方が渡っちゃうんで、それを受け入れる側、出す側、お互いに理解し合うということを国際的に合意していると思います。そういう意味で、この外来種の問題についての条約というのができ得る状況があるのかどうか。これもどなたでも結構ですが。
これを受けて、国際連合環境計画は、平成七年、この手続を条約化するため政府間交渉委員会を開催することを決定し、平成八年三月から五回にわたり交渉が行われた結果、平成十年九月にロッテルダムで開催された会議において、本条約が採択されました。
このＰＩＣ制度、ＦＡＯとＵＮＥＰが共同で国際条約化をしておりまして、ロッテルダム条約でございますけれども、我が国でもこの条約を批准する準備を進めておりまして、この国会に批准の承認を受けるべく審議をお願いしているところでございます。